東京高等裁判所 平成７年（行ケ）１０３号 判決
東京都大田区大森東４丁目３３番８号
原告
テイヴイバルブ株式会社
代表者代表取締役
竹内栄多
訴訟代理人弁理士
大島陽一
兵庫県西宮市上田東町４番９７号
被告
甲南電機株式会社
代表者代表取締役
杉谷茂太
訴訟代理人弁理士
高木義輝
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者が求める裁判
１ 原告
「特許庁が平成６年審判第１３２０４号事件について平成７年２月２２日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「単動形ロータリアクチユエータ」とする特許第１７７１２７７号発明（昭和６１年４月１０日特許出願、平成４年９月１６日出願公告、平成５年６月３０日設定登録。以下、「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は、平成６年８月４日、本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求し、平成６年審判第１３２０４号事件として審理された結果、平成７年２月２２日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされ、その謄本は同年３月１５日原告に送達された。
２ 本件発明の要旨（別紙図面Ａ参照）
(A)シリンダーケースと、該シリンダーケースに往復可能に支持されるピストン及び回動可能に支持される出力軸と、前記ピストンの直線往復動を出力軸の回転動に変換伝達するための変換機構と、前記ピストンの一方端に作用する流体圧供給手段と、前記ピストンの他方端に作用するばね装置とを有する単動形ロータリアクチユエータにおいて、
(B)前記ばね装置がばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの解放端に固定されるばねケースカバーと、前記ばね受けに固定された前記ばねケースカバーを貫通するロツドとを有し、
(C)該ロツドは前記ピストンに当接する長さを有し、前記ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され前記シリンダーケースのカバーと共用されていることと、
(D)前記流体圧供給手段が前記ピストンの前記ばね装置とは反対側において前記シリンダーケース内に開口する第１流路と前記ばねケースカバーとばね受けとの間において前記ばねケース内に開口し前記第１流路に接続される第２流路とを有し、前記第１流路を通して供給され前記ピストンを前記ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が前記第２流路を通して前記シリンダーケース内に供給され前記ばね受けを前記ばね圧に対抗して加圧することを特徴とする単動形ロータリアクチユエータ
３ 審決の理由の要点
別紙審決写し記載のとおり。
ただし、審決３頁２行の「ばねケースカバー」の後に「と、前記ばね受けに固定された前記ばねケースカバー」を加え、３頁４行の「シリンダーケースの」の後に「一端に取外し可能に固定され前記シリンダーケースの」を加え、２２頁１９行の「貫通杆10」を「連結杆10」に改める。
また、審決手続における「甲第１号証」は本訴の「甲第３号証の２」（以下、「引用例１」といい、引用例１に従来技術として記載されている公知の回転弁駆動装置を「引用例１記載の装置」という。別紙図面Ｂ参照）であり、以下同様に、「甲第２号証」は「甲第３号証の３」（以下、「引用例２」という。別紙図面Ｃ参照）、「甲第３号証」は「甲第３号証の４」、「甲第４号証」は「甲第３号証の５」、「甲第５号証」は「甲第３号証の６」、「甲第６号証」は「甲第３号証の７」、「甲第７号証」は「甲第３号証の８」、「甲第８号証」は「甲第３号証の９」である。
４ 審決の取消事由
本件発明と引用例１記載の装置とが審決認定の一致点及び相違点を有することは認める。しかしながら、審決は、引用例２記載の技術内容を誤認したため、その認定した各相違点の判断を誤り、かつ、本件発明が奏する作用効果を顕著なものと誤認した結果、本件発明の進歩性を肯認したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)相違点〈１〉の判断の誤り
審決は、相違点〈１〉に関して、引用例２記載のロツド（連結杆10）が、本件発明と同様にばねケースカバー（補助シリンダー８の右側壁）を貫通してピストン(4)に当接するものであることを認めながら、「本件発明のロツドとは異なり、停電或はコンプレッサーの故障の際にバルブを閉じたいときにピストンに当接するものであり、通常時に空気圧によりばね（皿バネ）を圧縮して移動させ、ピストンには当接させないものであるから、ロッドとピストンの実質的な配置関係は本件発明のものと異なる」と判断している。
しかしながら、本件発明の特許請求の範囲には、ロツドとピストンとの関係に関しては「ロツドは前記ピストンに当接する長さを有し」と記載されているのみであって、審決がいうような使用状態についての限定はなされていない。また、本件発明の「ばね装置とカバーの交換という簡単な作業でも複動形にも単動形にも利用でき」（本件公報６欄３４行、３５行）るという作用効果を奏するためには、ロツドがピストンと連結されず、分離可能な構成であればよいことは明らかである。
このように、本件発明のばね装置が、ピストンの復動を目的としつつ、フェイルセーフをも兼用するので、ロツドが常時ピストンに当接しているのに対し、引用例２記載のばね装置は、フェイルセーフのみを目的とするので、ロツドが非常時にのみピストンに当接するという相違はあるが、両者は、少なくとも「ばねケースカバーを貫通するロツド」が「ピストンに当接する長さを有」するという構成において一致し、この構成によって得られる、ばね装置をシリンダーケースから取り外せるという作用効果においても共通している。そして、引用例２記載の考案は、ばね装置が不要なときは、シリンダーケースの解放端に取外し可能に固定されているばねケースカバーを取り外すことによってばね装置全体を取り外し、シリンダーケースの解放端にねじ蓋のような密封栓を取り付ければ、複動形シリンダーとして利用できるものであるから、対象とする物は異なるとしても、その技術的思想は本件発明と何ら変わりがない。
したがって、「引用例２には前記相違点〈１〉に関する技術的手段が実質的に記載されているものとは認められない。」とした審決の判断は、誤りである。
(2)相違点〈２〉の判断の誤り
審決は、相違点〈２〉に関して、引用例２の「ばねケースカバー（補助シリンダー８の右側壁）は、シリンダーケースのカバー（シリンダー１の左側壁）と別体であり、しかも、ばねケースカバー（補助シリンダー８の右側壁）をシリンダーケース（シリンダー１）の一端に取外し可能に固定することは記載されていない。」と判断している。
しかしながら、本件発明が要旨とする「ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され前記シリンダーケースのカバーと共用されている」という構成は、ばねケースカバーとシリンダーケースカバーとが必ずしも１枚の板で構成されることを意味するのではなく、本件発明が奏すべき作用効果を勘案すれば、固定されたときにばね装置とシリンダーの双方に役立つ部材であるならば、「共用されている」ものと理解すべきである。
そして、別紙図面Ｃによれば、引用例２記載のばねケースカバーから突設されたねじ状の軸部は、シリンダーケースの軸心部に嵌合されているから、少なくとも軸心部においては、１枚の板で構成されている本件発明の実施例を示す別紙図面Ａの第１、第２図記載のばねケースカバー29と全く同様に機能する。したがって、この構成に係る本件発明と引用例２記載の考案との相違は、単なる設計上の微差にすぎないというべきである。
なお、別紙図面Ｃによれば、ばねケースカバーがねじ込みによってシリンダーケースカバーに固定されていることが認められるから、引用例２記載のばねケースカバーが取外し可能であることは明らかである。
ちなみに、ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され、シリンダーケースのカバーと共用されているものは、審決が認定するように甲第３号証の５に記載されている。なお、ばねケースカバーをシリンダーケースの一端に取外し可能に固定することは、甲第３号証の４、６及び７にも記載されており、何ら新規な構成ではない。
(3)本件発明が奏する作用効果の誤認
審決は、本件発明は、相違点〈１〉に係る構成と構成要件Ｄとが相まって「ばね装置にピストンを作動する流体の一部を導きばね力を相殺するという簡単な構造によりばね力の悪影響を解消し、トルクの増大を図ることができる」との効果（以下、「第１の効果」という。）を奏し、また、相違点〈１〉及び〈２〉に係る構成と構成要件Ｂとが相まって「共通の本体を用いて単動形にも複動形にも簡単に切換え利用することが可能となった。ロータリアクチユエータの組込段階で設計変更があってもばね装置とカバーの交換という簡単な作業でも複動形にも単動形にも利用でき、従来のようにアクチユエータ全体の交換のために手間と費用がかかることがなくなった。」との効果（以下、「第２の効果」という。）を奏するものと認められると認定している。
しかしながら、第１の効果は、相違点〈１〉に係る本件発明の構成に限らず、引用例１記載の装置のようにロツドとピストンとが一体に変位するように連結されている構成によっても得られるものであるし、第２の効果は、前記のとおり、甲第３号証の４ないし７の記載から容易に予測しうる程度のものにすぎない。したがって、本件発明が奏する作用効果に、顕著性は存しない。
第３ 請求原因の認否及び被告の主張
請求原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）は認めるが、４（審決の取消事由）は争う。審決の認定及び判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１ 相違点〈１〉の判断について
原告は、本件発明の特許請求の範囲には、ロツドとピストンとの関係に関しては「ロツドは前記ピストンに当接する長さを有し」と記載されているのみであって、審決がいうような使用状態についての限定はなされていないと主張する。
しかしながら、審決は、本件発明の特許請求の範囲の記載を限定的に解釈しているわけではなく、本件発明の構成と引用例２記載の発明の構成とを対比してみると、ロツドとピストンの実質的な配置関係が異なっていると判断しているにすぎないから、原告の上記主張は当たらない。
この点について、原告は、本件発明と引用例２記載のものとは、少なくとも「ばねケースカバーを貫通するロツド」が「ピストンに当接する長さを有」するという構成において一致し、この構成によって得られるばね装置をシリンダーケースから取り外せるという作用効果においても共通すると主張する。
しかしながら、本件発明が要旨とするロツドは、ケースカバーを貫通するだけでなく「ばね受けに固定され」ることを必須の要件とするものである。これに反し、引用例２記載のものには、そもそもばね受けが存在しないのであるから、両者の構成が異なることは明白である。
２ 相違点〈２〉の判断について
別紙図面Ｃによれば、引用例２記載のシリンダー１の左端にはカバーがあり、一方、補助シリンダー８の右端は底部となっていることが認められるから、シリンダー１に着脱自在の一部材が両者を共用する構成でないことは明らかである。この点について、原告は、必ずしも１枚の板で構成されていなくとも固定されたときにばね装置とシリンダーの双方に役立つ部材であるならば「期されている」ものと理解すべきであって、この構成に係る本件発明と引用例２記載のものとの相違は単なる設計上の微差にすぎないと主張するが、誤りである。
また、原告は、引用例２記載のばねケースカバーはねじ込みによってシリンダーケースカバーに固定されているから取外し可能であることは明らかであると主張する。
しかしながら、仮に引用例２記載のばねケースカバーとシリンダーケースカバーの固定方法が原告主張のとおりであるとしても、そのような構成によっては、第２の効果は容易には得られないことが明らかである。この点について、原告は、相違点〈２〉に係る構成は何ら新規なものではないと主張して、甲第３号証の４ないし７を援用するが、これらの刊行物に記載されている技術的事項が本件発明の構成と異なることは、次項記載のとおりである。
３ 本件発明が奏する作用効果について
原告は、本件発明が奏する第１の効果は、相違点〈１〉に係る本件発明の構成に限らず、引用例１記載のようにロツドとピストンとが一体に変位するように連結されていても得られるものであると主張する。
しかしながら、引用例１記載のピストン13、14は復動のときは勿論、往動のときもばね16の作用を受けるから、「ばね力の悪影響を解消し、トルクの増大を図る」という第１の効果が得られないことは明らかであって、原告の上記主張は誤りである。
また、原告は、本件発明が奏する第２の効果は甲第３号証の４ないし７の記載から容易に予測しうる程度のものであると主張する。
しかしながら、甲第３号証の４（第２図）記載のロッド２はピストン22と一体のもの、甲第３号証の５（第５図）記載のロッド（押し棒部片）52はピストン２と一体のもの、甲第３号証の７(Fig.1)のロッド21もピストンと一体のものであるから、いずれも、ばね装置の交換によってピストンも取り外されることになるのであって、本件発明が要旨とする「ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され」ることとは技術的意義が異なっている。また、甲第３号証の６(Fig.2、Fig.7)記載の筒体115、有底筒体116の解放端側に存する中央リンケージハウジング12の側壁は、取外し可能のものではないがら、第２の効果に関する原告の主張も誤りである。
第４ 証拠関係
証拠関係は、本件訴訟記録中の書証目録記載のとおりであるから、これをここに引用する。
理由
第１ 請求原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。
第２ そこで、原告主張の審決取消事由の当否を検討する。
１ 成立に争いのない甲第２号証（特許公報）によれば、本件発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果が下記のように記載されていることが認められる（別紙図面Ａ参照）。
(1)技術的課題（目的）
本件発明は、ピストンの往復動を出力軸の回転動に変換して出力するロータリアクチユエータに関するものである（２欄５行ないし９行）。
従来の単動形ロータリアクチユエータでは、ピストンの片側に作用する圧縮ばねを圧縮する力の分だけ、トルクが小さくなる。例えば第４図に示すように、ピストンの両側に交互に流体圧を作用させる複動形ロータリァクチユエータでは、曲線Ａのようなトルクが得られるのに対し、片側にばね圧を加えるようにした単動形ロータリアクチユエータでは、曲線Ｂのようなトルクとなり、複動形の約半分のトルクしか得られない（２欄１３行ないし２３行）。
この問題を解決する手段として、例えば、ばね圧を克服する大きな力を発生するピストンシリンダ装置をケース本体に取り付けたものがあるが、サイズが大型化する不都合がある（３欄１行ないし９行）。
本件発明は、これらの問題点を解消したロータリアクチユエータを提供することを目的とする（３欄１０行ないし１２行）。
(2)構成
本件発明は、上記の問題点を、ばねケース内に摺動可能に収容したばね受けと、ばねケース端部とばね受けとの間に張設したばねと、ばねケースの解放端を閉鎖するばねケースカバーとを有するばね装置を、ロータリアクチユエータのシリンダーケースの一端に、シリンダーケースカバーとの共用として取外し可能に固定し、ばね装置のばねケースカバーとばね受けとの間の空間に、ロータリアクチユエータのピストンに作用する流体の一部を供給して、ばね受けにばね力に対抗する力を作用させることを特徴とする、その要旨とする構成を採用することにより解決した（３欄１４行ないし２５行、１欄２行ないし２欄２行）。
この構成によれば、ピストンを流体圧により動かすときは、流体の一部がばね圧に対抗する力としてばね受けに作用するので、ばね力が打ち消され、ピストンにはばね力は影響しない。したがって、ピストンに加えらえる流体圧はそのままピストンの往復動に利用され、複動形ロータリアクチユエータと全く同様のトルクを出力軸に出力することができる。流体圧を解除すると、ばね圧に対抗している流体も除去されるので、ピストンにはげね圧が作用し、ピストンは復動することができる（３欄２６行ないし３６行）。
(3)作用効果
本件発明によれば、ばね装置にピストンを作動する流体の一部を導き、ばね圧を相殺するという簡単な構造によって、ばね力の悪影響を解消し、トルクの増大を図ることができる。また、共通の本体を用いて、単動形にも複動形にも簡単に切り換え利用することが可能である。なお、ロータリアクチユエータの組込み段階で設計変更があっても、ばね装置とカバーの交換という簡単な作業で複動形にも単動形にも利用でき、従来のように全体の交換のための手間と費用とが不要となる（６欄２６行ないし３７行）。
２ 相違点〈１〉の判断について
原告は、本件発明と引用例２記載の考案は、少なくとも「ばねケースカバーを貫通するロツド」が「ピストンに当接する長さを有」するという構成において一致し、この構成によって得られる作用においても共通していると主張する。
(1)成立に争いのない甲第３号証の２によれば、引用例１には、従来技術として、「第４図は（中略）公知の回転弁駆動装置を示す断面図であって、紙面に垂直方向にのびる弁軸には回転弁内の弁板などの回転部材（不図示）に取着してあって、該弁軸の一端、弁外に突出している部分にはスコツチヨーク11が取着してある。スコツチヨーク11を囲繞するように、弁にはケーシング20が取り付けてあり、該ケーシングの両側にはシリンダ20a、20bが一体に形成してあり、各シリンダ内にはピストン13、14が図示左右方向に変位自在に配されかつピストンロツド15によって両ピストンは一体に変位するようになっている。ピストンロツド15にはピン17が取着してあり、このピンが、前記スコツチヨーク11のスリツト11aに摺動自在に係合している。シリンダ20b内はピストン14を右方向に始動させるばねである。このような周知の弁駆動装置は、よく知られているように、図示の位置に各ピストンがあるとき、圧力流体を矢印Ａのポートから各ピストン13、14の右側スペースSa、Sbに供給するとピストンは図示左方に移動し、これにともなってピン17がスリット11aを摺動しながらスコツチヨーク11、したがって弁軸10を反時計方向に回動させる。ピストン13、14が図示左方に位置しているとき、スペースSa、Sb内の圧力流体を除けば、ばね16の作用で各ピストンは右方に変位し、これにともなってスコツチヨーク11、従って弁軸10は前記と反対方向に回動することになる。」（２頁５行ないし３頁１３行）と記載され、添付の第４図には、ケーシング20、シリンダ20a、20b、スコツチヨーク11、ピストン13、14、ピストンロツド15及びばね16の配置関係が示され、シリンダ20a、20bを構成する隔壁がケーシング20の両側に一体的に形成されることが記載されていると認められる（別紙図面Ｂ参照）。
(2)一方、成立に争いのない甲第３号証の３によれば、引用例２には、「本考案は、バルブ等を（「バルブ等の」の誤記と考えられる。）回動軸駆動装置における補助閉塞装置に関するものである。即ち、バルブ等回動軸を駆動するシリンダーが、停電或は故障等によって空気圧源のコンプレツサーを使用できない時に、開口しているバルブを閉にする必要が生じた時に、これを閉じることができる補助閉塞装置を設けたもので、特に、この補助閉塞装置は、シリンダー内に皿バネを収容し、この皿バネの反発力によって閉じ得るようにしたものである。」（明細書１頁１８行ないし２頁７行）、「１はシリンダーで、このシリンダー１には中央部に駆動軸２を縦設して回動できるように軸承してある。駆動軸２は、シリンダー１内にある作動腕３を装着してある。作動腕３は左右に張出して、この各端部を、シリンダー１内に収容し、かつ前記軸２を中心として左右に相対した一対のピストン４、４’と、連結杆５、５’によって連結され、ピストン４、４’の可動によって作動腕３は揺動して駆動軸２は回動するようになっている。また、前記ピストン４、４’は、シリンダー１の左右端と、中央に穿った空気源に通じる供給孔６、６’及び７からの何れか一方より送られた空気によって可動するようにしてある。又、前記シリンダー１には、一端側に、補助シリンダー８を接続し、この補助シリンダー８に収容したピストン９からの連結杆10を、前記シリンダー１内の一方のピストン４に、補助シリンダー８に穿った連結孔11を通して作用するようにしてある。又、補助シリンダー８内には、複数の皿バネ12を収容して、常にピストン９を、反発作用で押すようにする。更に補助シリンダー８には、空気源に通じる空気孔13から送られた空気圧で、前記ピストン９は、皿バネ12に抗して、皿バネ12に圧縮をあたえながら移動させ、空気源がなくなると皿バネ12の反発でピストン９は押されるようになっている。」（同２頁１１行ないし３頁１８行）及び「シリンダー１と隣接した補助シリンダー８内のピストン９は、通常空気圧の作用で皿バネ12に抗して移動させた状態に位置している。今、例えば、停電或はコンプレツサーの故障の際にバルブを閉じたい時があると、空気源がないため、ピストン４、４’の作動が得られない。この時には、補助シリンダー８のピストン９に加えられている空気圧を、抜く一方、シリンダー１内部のピストン４、４’間に作用した空気圧を適宜の手段で抜くと、補助シリンダー８に圧縮されて収容された皿バネ12が反発作用をおこしてピストン９を反対方向に附勢すると、ピストン９の移動で、一体の連結杆10はシリンダー１内のピストン４の端面を推して移動して作動腕３に回転をあたえ、駆動軸２を回動するのである。」（同４頁７行ないし５頁２行）と記載され、かつ、添付の第１図には、補助シリンダー８内のピストン９と一体の連結杆10が、シリンダー１内のピストン４に当接している状態が記載されていることが認められる（別紙図面Ｃ参照）。
以上の記載によれば、引用例２記載の考案は、通常はピストン４、４’に空気圧を与え作動腕３を介して駆動軸２を回動させる複動型ロータリアクチユエータに、停電あるいはコンプレツサーの故障時に皿バネ12の反発作用によりピストン９と一体の連結杆を介して駆動軸２を回動させる補助シリンダー８を備えたものであって、補助シリンダー８の連結杆10は、通常はピストン４の左右動には関与せず、非常時にのみピストン４に当接して、これを右方向に移動させるものである。したがって、引用例２記載の連結杆10は、ピストン９に固定され、補助シリンダー８の右側壁を貫通し、ピストン４に当接する長さを有する構成のものであることは明らかである。
(3)そこで、相違点〈１〉に係る構成の容易想到性について検討する。
前記(1)の認定によれば、引用例１記載のばね16を受けているピストン14は、ピストン13及び両ピストンを結合するロツド15と一体の部材として形成されており、この一体の部材が、ロツド15に設けられているピン17を介して、弁軸10を回動させる作用を行うものである。そして、この一体の部材の左方向への移動時には圧力流体が供給され、これにより一体の部材はばね16を圧縮しながら移動し、一方、その右方向への移動は、ばね16の反発作用によって行われるのであるから、結局、引用例１記載のピストン14は、左方向への移動時においても右方向への移動時においても、常にばね16の影響を受けていることが明らかである。
そして、審決は、引用例１記載の「ピストン14」が本件発明の「ばね受け」に相当すると認定しており、この点は原告も争わないところであるから、引用例１記載のばね16を受けているピストン14、ロツド15及びピストン13に、前記(2)認定の「連結杆10は、ピストン９に固定され、補助シリンダー８の右側壁を貫通し、ピストン４に当接する長さを有する構成」を適用するならば、ばね16を受けているピストン14に固定されたロツド15を、シリンダ20bの右側壁を貫通させて、ピストン13に当接させる構成が得られることは事実である。
しかしながら、このような構成としても、ピストン14は、（一体として形成されているロツド15及びこれに設けられているピン17を介して）依然として弁軸10を回動させる作用を担っており、この作用を果たすためには、ばね装置方向への移動過程においてばね16を圧縮しながら移動せざるをえないことは明らかであるから（このことは、ばね装置方向への移動が、スペースSaに供給される流体の圧力によって行われると考えても、スペースSbに供給される流体の圧力によって行われると考えても、同じである。）、結局、トルクの増大を実現できないと解するほかはない。
これに反し、本件発明においては、第１流路を通して供給される流体がピストンを左方向に加圧するとき、同時に第２流路を通して供給される流体がロツドを固定したばね受けをばね圧に対抗して左方向に加圧するので、ピストンは、ばね装置方向への移動過程においてばねの影響を受けることがなく、トルクの増大を図ることができるのである（これは、本件発明が、その要旨とするロツドを、「ばね受けに固定され」、「ピストンに当接する」ものとして、「ピストンの直線往復運動を出力軸の回転動に変換伝達するための変換機構」とは関連付けない構成を採用しているからである。）。
したがって、引用例１及び引用例２記載の各技術的事項を組み合わせて得たロツドの構成は、本件発明と技術的思想を異にするものといわざるをえず、相違点〈１〉に係る構成は、引用例２記載の技術的事項を参酌しても、なお容易に想到しえたとはいえないと考えるべきである。
なお、原告は、引用例２記載の考案は、ロツドがばねケースを貫通してピストンに当接しているので、ばね装置をシリンダーケースから取り外すことが可能であり、シリンダーケースの解放端に密封栓を取り付ければ複動形シリンダーとして使用できるから、その技術的思想は本件発明と変わりがないと主張する。
確かに、別紙図面Ｃによれば、引用例２記載の補助シリンダー８（本件発明のばねケースに相当する。）の右側壁に穿たれている連絡孔11の周囲にはねじ条部が突設され、そのねじ条部の軸部は、シリンダー１の左側壁に穿たれている連絡孔11の周囲の軸心部に嵌合され固定されているものと理解することができる。したがって、引用例２記載のばね装置（補助シリンダー８）がシリンダー１に取外し可能に固定されていると理解することはできるが、前掲甲第３号証の３によれば、引用例２にはシリンダーケースの解放端に密封栓を取り付けて一般の複動形シリンダーとして使用することは全く記載されておらず、また、そのように理解すべき特別の事情も存しないから、原告の上記主張は当たらない。
したがって、相違点〈１〉に係る構成について、引用例１記載の装置に引用例２記載の技術的事項を参酌しても、本件発明と同一の構成を得ることは当業者において容易に想到しえたとはいえないから、この点についての審決の判断に誤りはなく、相違点〈２〉に係る構成の容易想到性について判断するまでもなく、本件発明は、その構成において予測可能性がないというべきである。
３ 本件発明が奏する作用効果について
本件発明が、相違点〈１〉に係る構成（すなわち「ロツドは（中略）ピストンの当接する長さを有」する。）と、構成要件Ｄ（すなわち「流体圧供給手段が（中略）第１流路を通して供給され（中略）ピストンを（中略）ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が（中略）第２流路を通して（中略）シリンダーケース内に供給され（中略）ばね受けを（中略）ばね圧に対抗して加圧する。」）とを採用することにより、審決摘示のように「ばね装置にピストンを作動する流体の一部をばね装置に導きばね力を相殺するという簡単な構造によりばね力の悪影響を解消し、トルクの増大を図ることができる」との作用効果（第１の効果）を奏することは、本件発明の要旨とする構成及び本件明細書の前記１の記載事項に照らし、技術的に自明である。
また、この相違点〈１〉に係る構成が、構成要件Ｂ（すなわち「ばね受けに固定され（中略）ばねケースカバーを貫通するロツド」）、相違点〈２〉に係る構成（すなわち「ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に取外し可能に固定され」る。）及び構成要件Ｃのうち相違点〈１〉及び〈２〉以外の部分（すなわち「ばねケースカバーがシリンダーケースのカバーと共用されている」）と相俟って、ばね装置をシリンダーケースから取り外すことができ、審決摘示のように「共通の本体を用いて単動形にも複動形にも簡単に切替え利用することが可能になった。ロータリアクチユエータの組込段階で設計変更があってもばね装置とカバーの交換という簡単な作業でも複動形にも単動形にも利用でき、従来のようにアクチユエータ全体の交換のために手間と費用がかかることがな」いという作用効果（第２の効果）を奏することも、前記同様、技術的に自明の事項である。
この点について、原告は、第１の効果は相違点〈１〉に係る本件発明の構成に限らず、引用例１記載のようにロツドとピストンとが一体的に変位するように連結される構成によっても得られると主張する。
しかしながら、第１の効果が、ばね受けに固定されたロツドを出力軸を回動させるピストンに連結固定せず、ピストンに当接させるにとどめる構成を採用し、ピストンをばね装置方向に移動させるに際して、これとは別個の手段によりばね受けを同方向に移動させることによって初めて得られるものであることは明らかである。これに反し、引用例１記載の装置のようにロツドとピストンとが一体的に変位するように連結される構成では、ピストン14はばね装置方向への移動過程においてばね16の影響を免れることができず、トルクの増大を実現できないことは前記２のとおりであるから、原告の上記主張は失当である。
したがって、本件発明が奏する作用効果に関する審決の認定に誤りはない。
４ 本件発明の進歩性について
以上のとおり、審決の判断のうち、相違点〈１〉に係る構成の予測性を否定した部分は正当である。そして、相違点〈１〉に係る構成は、前項記載のとおり、本件発明が奏する作用効果に大きく関わるのであるから、相違点〈１〉に係る構成が予測性を欠くことは、本件発明が進歩性を有することを基礎づけるものというべきである。
したがって、相違点〈２〉についての審決の取消事由を判断するまでもなく、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないとした審決の結論は、正当として是認することができる。
第３ よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとわり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 春日民雄 裁判官 持本健司）
別紙図面 Ａ
第１図は本発明に係る単動形ロータリアクチユエータの断面図で第３図のⅠ－Ⅰ線における展開断面図、第２図は第３図のⅡ－Ⅱ断面図、第３図は側面図、第４図はロータリアクチユエータの回転角度とトルクとの間の関係を示す特性曲線図である．
１……単動形ロータリアクチユエータ、２……ヒストン、３……シリンダーケース、６……出力軸、７、８……ピストン部、１５……カバー、１８……ばね装置、１９……ばねケース、２０……ばね受け、２１、２２……ばね、２３……ロツド、２９……ばねケースカバー、３４、３５……流路。
〈省略〉
別紙図面 Ｂ
〈省略〉
別紙図面 Ｃ
１……シリンダー、２……駆動軸、３……作動腕、４、4'……ピストン、５、5'……連結杆、６、6'……空気孔、７……空気孔、８……補助シリンダー、９……ピストン、１０……連結杆、１１……連絡孔、１２……皿バネ、１３……空気孔。
〈省略〉
平成６年審判第１３２０４号
審決
東京都大田区大森東４丁目３３番８号
請求人 テイヴイバルブ 株式会社
東京都新宿区神楽坂６丁目４２番地 喜多川ビル７階 大島・成島特許事務所
代理人弁理士 大島陽一
東京都新宿区神楽坂６丁目４２番地 喜多川ビル７階 大島・成島特許事務所
代理人弁理士 成島光雄
兵庫県西宮市上田東町４番９７号
被請求人 甲南電機 株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２３番２６号
代理人弁理士 髙木義輝
上記当事者間の特許第１７７１２７７号発明「単動形ロータリアクチユエータ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する．
結論
本件審判の請求は、成り立たない．
審判費用は、請求人の負担とする．
理由
Ⅰ．手続きの経緯、本件特許発明の要旨
本件第１７７１２７７号特許（以下「本件特許」という）は、昭和６１年４月１０日に出願され、平成４年９月１６日に出願公告（特公平４－５７８８２号）され、平成５年６月３０日にその特許の設定の登録がなされたものであり、本件特許発明（以下、「本件発明」という）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。これを分節して示すと次のとおりである。
「(A)シリンダーケースと、該シリンダーケースに往復動可能に支持されるピストン及び回動可能に支持される出力軸と、前記ピストンの直線往復動を出力軸の回転動に変換伝達するための変換機構と、前記ピストンの一方端に作用する流体圧供給手段と、前記ピストンの他方端に作用するばね装置とを有する単動形ロータリアクチュエータにおいて、
(B)前記ばね装置がばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの開放端に固定されるばねケースカバーを貫通するロッドとを有し、
(C)該ロッドは前記ピストンに当接する長さを有し、前記ばねケースカバーがシリンダーケースのカバーと共用されていることと、
(D)前記流体圧供給手段が前記ピストンの前記ばね装置とは反対側において前記シリンダーケース内に開口する第１流路と前記ばねケースカバーとばね受けとの間において前記ばねケース内に開口 し前記第１流路に接続される第２流路とを有し、前記第１流路を通して供給され前記ピストンを前記ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が前記第２流路を通して前記シリンダーケース内に供給され前記ばね受けを前記ばね圧に対抗して加圧することを特徴とする単動形ロータリアクチュエータ。」
Ⅱ．請求人の主張
請求人は、次の証拠方法を提出し、
甲第１号証；実願昭５９－１２８０２６号（実開昭６１－４４０７９号公報）のマイクロフィルム
甲第２号証；実願昭４９－１５５９４２号（実開昭５１－８０７２１号公報）のマイクロフィルム
甲第３号証；実願昭５４－７８１０９号（実開昭５５－１７７５７１号公報）のマイクロフィルム
甲第４号証；特公昭５０－１９７１３号公報
甲第５号証；米国特許第３，６１４，９１３号明細書
甲第６号証；特公昭５３－１６４７３号公報
甲第７号証；本件特許の出願審査における拒絶理由通知書
甲第８号証；本件特許に係る甲第７号証の拒絶理由通知書に対する意見書
本件特許を無効とすべき理由を以下のように主張する。
甲第１号証の従来技術として示されたその第４図には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄと構成要件Ｃの一部を備えた回転弁駆動装置が、
甲第２号証には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄと構成要件Ｃの全部又は一部を備えたバルブ回転駆動装置における補助閉塞装置が、
甲第３号証には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃを備えた弁駆動装置が、
甲第４号証には、甲第３号証の場合と同様に共通のシリンダを用いて、復動式シリンダ駆動装置を単動スプリングリターン式駆動装置に変更可能な圧縮空気式駆動装置が、
甲第５号証には、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃを備え且つ構成要件Ｄを示唆する構成を備えた弁駆動装置が、
甲第６号証の第１図に示された公知のばね復帰式作動器は、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃを備え且つ構成要件Ｄを示唆する構成が、
記載されている。
また、甲第７号証の本件特許の出願審査における拒絶理由通知書には、前記甲第６号証（特公昭５３－１６４７３号公報）に「ばね受けピストンにも流体を導入する点」が記載されていることを理由に、特許法第２９条第２項の規定に該当すると指摘している。
そして、甲第８号証の本件特許に係る甲第７号証の拒絶理由に対する意見書において、本件審判の被請求人は「復帰式シリンダ（ばねケース）３０に設けられた管路が、同シリンダ内に受容されたピストン（ばね板）３１に対して流体圧を及ぼすものであることが明らかにされておらず、このピストン３１の移動時の抽気のために設けられたものである。」と主張している。
そして、本件発明が特に構成要件Ｄによって達成しようとしているアクチュエータ本体側のピストンを往復動させる際にばね装置の復元ばね力を相殺して出力トルクの増大を図る効果を得るための構想は、甲第１号証及び甲第２号証に開示され、甲第５号証及び甲第６号証にも示唆されており、又本件発明が構成要件Ｂ、Ｃによって達成しようとしているばね装置をシリンダーカバーに交換すると、共通のアクチュエータ本体を用いて単動形を復動形に変更可能にする効果を得る構想は、甲第３号証～甲第６号証に明確に開示されているので、本件発明は、例えば甲第３号証～甲第６号証に記載された発明の技術思想を甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に適用することによって容易に想到し得るものであり、又両者の組合せから予測される以上の格別の効果を奏するものではないから、本件特許は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
Ⅲ．当審の判断
１．引用例
そこで、前記甲第１号証～甲第６号証に記載された発明について検討すると、これらの甲各号証には、次の技術的事項が記載されている。
甲第１号証には、その第４図の公知の回転弁駆動装置に関し、「スコッチヨーク１１を囲繞するように、弁にはケーシング２０が取り付けてあり、該ケーシングの両側にはシリンダ２０ａ、２０ｂが一体に形成してあり、各シリンダ内にはピストン１３、１４が図示左右方向に変位自在に配されかつピストンロッド１５によって両ピストンは一体に変位するようになっている。ピストンロッド１５にはピン１７が取着してあり、このピンが、前記スコッチョーク１１のスリット１１ａに摺動自在に係合している。シリンダ２０ｂ内はピストン１４を右方向に始動させるばねである。」（第２頁第１０行～同頁第２０行）ことが記載されており、その作動について、「図示の位置に各ピストンがあるとき、圧力流体を矢印Ａのポートから各ピストン１３、１４の右側スペースＳａ、Ｓｂに供給すると、ピストンは図示左方に移動し、これにともなってピン１７がスリット１１ａを招動しながら、スコッチヨーク１１、したがって弁軸１０を反時計方向に回動させる。
ピストン１３、１４が図示左方に位置しているとき、スペースＳａ、Ｓｂ内の圧力流体を除けば、ばね１６の作用で各ピストンは右方に変位し、これに伴ってスコッチヨーク１１、従って弁軸１０は前記と反対方向に回動することになる。」（第３頁第２行～同頁第１３行）ことが記載され、スペースＳａとスペースＳｂとを連通する管路と、ピストン１３、１４に対しスペースＳａとスペースＳｂの反対側のスペースを連通する管路」が図示されている（第４図）。
甲第２号証には、「一対のピストン４、４’を収容するシリンダー１を有し、このシリンダーの前記ピストン間には、前記ピストンと連結杆５、５’を介して連結した作動腕３を装着する駆動軸２を縦設して、前記ピストンを空気圧を利用して可動し、駆動軸に回転を与えるようにしたバルブ回転軸駆動装置において、前記シリンダーと接続して、皿バネ１２と、これによって作動するピストン９を収容した補助シリンダー８を設け、更に補助シリンダー内のピストンと連結した連結杆１０を、シリンダー内のピストンに作動を伝えるよう関連させてなる補助閉塞装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）が図面と共に記載されている。そして、前記装置の作動について、「シリンダー内に縦設した駆動軸２は、一端をバルブ等の回転軸に連動するよう連結して、通常は、シリンダー１に穿った空気孔６、６’及び７に空気圧を供給することによってピストン４、４’を互いに接離させ、このピストン４、４’と連結した作動腕３で駆動軸２を開或は閉方向に回動するものである。
又、シリンダー１と隣接した補助シリンダー８内のピストン９は、通常空気圧の作用で皿バネ１２に抗して移動させた状態に位置している。
今、例えば、停電或はコンプレッサーの故障の際にバルブを閉じたい時があると、空気源がないため、ピストン４、４’の作動が得られない。この時には、補助シリンダー８のピストン９に加えられている空気圧を、抜く一方、シリンダー１内のピストン４、４’間に作用した空気圧を適宜の手段で抜くと、補助シリンダー８に圧縮されて収容された皿バネ１２が反発作用を起こしてピストン９を反対方向に付勢すると、ピストン９の移動で、一体の連結杆１０はシリンダー１内のピストン４の端面を推して移動して作動腕３に回転を与え、駆動軸２を回動する」（第３頁第１９行～第５頁第１行）ことが図面と共に記載されている。
甲第３号証には、「ケース本体１の内部に往復運動を回転運動に変換伝導するための変換機構Ａを設け、該ケース本体の一側にストッパ部材１８或いは圧縮ばね機構２３、２４を適宜選択して着脱自在に設けるとともに、他側に適宜の出力を有するシリンダ機構Ｂを着脱自在に設けたことを特徴とする、弁駆動装置。」（実用新案登録請求の範囲の欄）が図面と共に記載されている。そして更に実施例について、「第１図に示した同一の駆動力を要するバルブにスプリングリターン式装置を取付ける場合は、第１図に示した同一のケース本体１の一側に圧縮ばね２３を有するばね箱２４を取付け、かつ他側に上記圧縮ばね２３を圧縮するのに必要な力の分だけ出力を大きくした内径の大きいシリンダ本体２１を取付けることにより、弁駆動装置として確実に弁に装着でき、そのため同一のケース本体１を複動式及び単動スプリングリターン式の両者に共通して使用することができ得る。」（第５頁第２０行～第６頁第９行）ことが図面と共に記載されている。
甲第４号証には、「漏れ止めシリンダ１と、このシリンダの内部において互いに相対的に反対方向に漏れ止めの状態で滑動自在にした２つのピストン２と、反対方向に延びる２個の二又部片３８を持ち出力軸部片２３に回動できるように連結した枢動てこ部片３７と、前記各ピストンにより支えた滑動部片１３と、この各滑動部片により支えられ前記二又部片の１つに連関するローラ部片１９とを備えた、出力軸部片の制限した各変位を行う圧縮空気式駆動装置において、前記各滑動部片１３に、前記シリンダの直径よりわずかに小さい直径を持つ円筒面１４と、前記シリンダの母線にほぼ平行で前記出力軸部片上を滑動できる扁平面１５と、前記ピストンから遠い方の端部に設けられ、前記シリンダの直径にほぼ等しい直径を持つ円筒形案内フランジ１６と、前記扁平面と共通の平面上にある１つの面を持つ少なくとも１個の案内出張り２１、２１とを設け、前記各ピストンに、他方のピストンにより支えられた前記滑動部片の案内出張りを受け入れることができる空洞２２を設け、前記出力軸部片の中央部分の各側においてこの出力軸部片にはめた各スリーブ部片２７、２８を、前記ピストンの移動の際に前記扁平面およびこの扁平面と共通の平面上にある前記案内出張りの面に接触するように配置して成る、圧縮空気式駆動装置。」（特許請求の範囲の欄）が図面と共に記載されている。更に、前記ピストン２の駆動に関し、「第５図に示した変型では各ピストン２は圧縮空気の作用のもとに相互に近づく向きにまた各もどしばね部片により相互に遠ざかる向きに動かされる。
各シリンダヘッド４は、ばね部片５１を納める外部ケーシング４１を支えるようにしてある。円柱形の押し棒部片５２はシリンダヘッド４を貫通している。押し棒部片５２の一端は割り輪部片５３によりピストン２に取付けてある。他方の棒部片端部はケーシング４１内に位置し杯状部片５５を支えている。ばね部片５１は杯状部片５５とシリンダヘッド４との間に位置している。
圧縮空気を側方の口８を経て送入するときはこの空気はシリンダ１内に円筒体３のフライス加工みぞ１１を経て入り２個のピストン２、２を互いに近づける。各ピストン２により駆動する押し棒部片５２はばね部片５１を備えている。圧縮空気の作用が継続的であるときは各ばね部片５１は伸長して２個のピストン２、２を互に遠ざかる向きに動かす。
第５図に示した変型とは異なって第６図に示した変型では各ピストン２を、２個のピストン２、２の間に形成した空間内に送入する圧縮空気の作用のもとに互に遠ざかる向きに動かされ次でこの圧縮空気の作用が止むとすぐに各もどしばね部片５１により互いに近づく向きに自動的にもどる。
シリンダ１は各端部に、弾性割り輪部片６により保持するケーシング４１の形のヘッドを設けてある。ケーシング４１にはその端部壁にまた対応ピストン２の端面にそれぞれ当てがったばね部片５１を設けてある。
ケーシング５１の端部壁に形成した穴７１はケーシング５１の内部とまわりの大気との間を連通させる。圧縮空気を直径に沿う口７を経て送入するときは各ピストン２は互に遠ざかる向きに動き各ばね部片５１を圧縮する。穴７１はケーシング４１の内部を大気圧に保つ。圧縮空気の作用を止めるときはばね部片５１がのび２個のピストン２、２を互いに近づく向きに自動的にもどす。」（第５頁第９欄第２３行～同頁第１０欄第１８行）ことが図面と共に記載されている。
甲第５号証には、弁駆動装置に関し、Ｆｉｇ１および２と共に、アクチュエータが中央のハウジング１２と、左右のハウジング１３、１４とを具え、中央ハウジング１２内にはアクチュエータの本体部分が納められており、該ハウジングに対して着脱可能にされた左右のハウジング１１、１３にはそれぞれ互いに同様の構成を有する復動式シリンダ・ピストン装置が納められている。これらのシリンダ・ピストン装置のための流体通路は、中央ハウジング１２の左右の端壁に向けて開かれた流路３１、３２および、左右のハウジングの壁の内部を経て、これら左右両ハウジングの外側の端壁の内再に到る流路３０、３３により構成されている、ことが記載されており、又、Ｆｉｇ７と共に、左右のハウジングの一方に、通常のシリンダ・ピストン装置を設ける代わりに、復元ばね装置を納めたばねハウジングを設けるようにした実施例が示されている。この実施例は、流体圧が失われたときに、バルブなど、作動されるべき対象が閉または開状態となるようにし、必要な安全性を得るようにしたものであり、ばねハウジング１１５、１１６は、Ｆｉｇ１の左右のハウジングに代えて装着できる。中央ハウジングを左右に貫通するピストンロッド５０の端部８１にはピストン８３がリングにより固定されている。ピストン８３とハウジング１１５、１１６の外側の端壁との間で圧縮コイルばね１２３、１２４が挟持されている、ことが記載されている。
甲第６号証には、本件発明のロータリアクチュエータに相当する作動器の現存する技術についての問題点として、「ばね復帰式作動器または同等のフェイルセイフ装置が開発された、しかしこれらの装置も問題、特にピストンストローク中に庄縮空気または流体を排出する必要性により生じる問題に遭遇した。」（第１頁第１０行～同頁第１４行）点を掲げ、その現存する技術を第１図と共に「各シリンダー内のピストンはロッド２１により連結される。図示しない管路を通ってシリンダー２０に入る圧力流体によりピストンが往復動するとき、ロッド２１へ取り付けられピンによりハウジング１０内でヨーク４０が回転せしめられ、これによりヨークヘキー止めした弁ステム５０が回転せしめられる。第１図の左側のピストンが左へ動くとばね板３１を押圧し、このばね板がばね３２を圧縮する。ばねにポテンシャルカが蓄積することにより圧力の除去時にピストン及び関連ヨークを反対方向に押圧するポテンショナル力が与えられる。」ものであるとし、更にその問題点として、「左側のピストンが左に動くときに、もし抽気口を設けなければこのピストンの全面に相当の圧力が増加することが明らかである。」（第２頁第３欄第１３行～同頁同欄第１５行）ことから、
「この図において、大気に通じる空気ブリーザー３３が設けられている。この口の性質は運動するピストンにより変位する相当な量の空気または他の流体を保証すう装置を設ける必要のあることを示そうとするに過ぎない。」（第２頁第３欄第１５行～同頁同欄第２０行）ことが示されている。そして、この甲第６号証においては、これらの問題を解決するための発明として、「ハウジング１１０、前記ハウジング内において作動されるべき部材に連結されてかかる部材を作動すべく可動である作動装置、および前記ハウジングに取り付けられたばね復帰式シリンダーを具備し、前記ばね復帰式シリンダーは管状部材１３６と、この管状部材１３６の各端における閉鎖部材１３７、１３８と、前記作動装置と共に運動するように配列された前記ばね復帰式シリンダー内のワッシャー部材１５１、１５３と、前記管状部材を通って延びたタイロッド１４１、１４２とを含み、前記ワッシャー部材は前記タイロッドに滑動可能となし、かつ前記ワッシャー部材はその両面間の比較的に妨害されない流体の連通を許す如きになして圧力の過剰な増加なしにワッシャー部材の運動を許容すべくなし、さらにばね復帰式シリンダーの一端への前記ワッシャー部材の運動に抵抗するように設けられたばね装置１７１、１７２を含んだことを特徴とする作動器。」（特許請求の範囲の欄）が図面と共に記載されている。そして、その実施例について、「前記タイロッドはピストンを案内しピストンから側方力を受けるのみならず、シリンダーを結合するクランプとして作用する。またこれらのタイロッドは前述の如く作動器全体を連結するように作用する。ロッド１２６はシリンダー１２０の一端に係合し、中央ハウジング１１０を通ってばねシリンダー１３０の一端板に螺合する。他方のタイロッド１２７は端板１２３からシリンダー１２０を通って延び、中央ハウジング１１０のラグ延長部と螺係合して終っている。タイロッド端を取り付ける上記方式の組合せを用いることは本発明の範囲にある。所要トルクの変更はしばしば生じる。この利用可能なトルクは就中ピストン面の面積の関数である。即ち、各種直径のシリンダーがしばしば用いられる。上記構成によればシリンダー１２０のタイロッド１２６、１２７を迅速に除去し、適正な寸法の直径のピストンを有する他のシリンダーを挿入できる。」（第２頁第３欄第３８行～同頁第４欄第１１行）こと、「中央ハウジング１１０の他側にはばね復帰式シリンダー１３０が設けられる。シリンダーは管部分１３６、前端板１３７および前記管部分へ結合された後端板１３８を含んでいる。タイロッド１４１、１４２が設けられている。上方のロッド１４１の一端はナット１４３により端板１３７に関して固着され、他端は端板１３８と係合している。下方のタイロッド１４２にも一端がナット１４４により位置せしめられ、他端は板１３８を貫通している。
この他端は第３図に１１で示す如く中央ハウジング１１０の螺刻頂部に係合でき、圧力シリンダータイロッド１２６は板延長部１３８ａとの螺係合に終わることができる。しかして二個のシリンダーは中央ハウジングヘ固着される。
ばね復帰式シリンダー１３０内で、一個以上のばねワッシャー１５１、１５３が係合し、タイロッド１４１、１４２により案内される。ワッシャーはかかる滑動係合を許すように穿孔されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３図にはコイルばね１７１、１７２が示され、前者はワッシャー１５１、１５３の間を延び、後者はワッシャー１５３と端板１３７との間を延びる。第４図ではばねが１個だけ必要とされ、これはワッシャー１５１と端板１３７との間に位置する。板１３８と延長部１３８ａは中央が穿孔され、ピストンロッド１２１の一端の通過を許す。前記ロッド端はワッシャー１５１の凹陥中央部分１５２に対接する。」（第２頁第４欄第２４行～第３頁第５欄第１２行）ことが図面とともに記載されており、それらの効果について「ダンパーの構成により作動器全体の取替えを必要とすることなしにシリンダーの一方または両方を取り替えうるかを述べた。ばね復帰式シリンダーに関し、これは各種のばね強度が必要とされる場合に特に有利である。操作作動器を分解するよりもむしろシリンダー全体の代替物を使用できる。またこのコンパクトな構成により、ばねを容易かつ安全に予圧縮できまたシリンダー管に挿入できる。」（第３頁第５欄第３５行～同頁同欄第４３行）ことが記載されている。
２．対比及び判断
(1)対比
本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証の「ケーシング２０とシリンダ２０ａ」、「ピストン１３」、「弁軸１０」、「スコッチヨーク１１、スリット１１ａ及びピン１７」、「スペースＳａとポートＡを連通する通路」、「スペースａとスペースＳｂを連通する管路」、「シリンダ２０ｂ」、「ピストン１４」、「ばね１６」及び「シリンダ２０ｂの右端に位置する隔壁」は、本件発明の「シリンダーケース」、「ピストン」、「出力軸」、「変換機構」、「第１通路」、「第２通路」、「ばねケース」、「ばね受け」、「ばね」及び「ばねケースカバー」にそれぞれ相当することから、
両者は、「シリンダーケースと、該シリンダーケースに往復動可能に支持されるピストン及び回動可能に支持される出力軸と、前記ピストンの直線往復動を出力軸の回転動に変換伝達するための変換機構と、前記ピストンの一方端に作用する流体圧供給手段と、前記ピストンの他方端に作用するばね装置とを有する単動形ロータリアクチュエータにおいて、
ばね装置がばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの開放端に固定されるばねケースカバーを貫通するロッドとを有し、
前記ばねケースカバーがシリンダーケースの一端に固定され前記シリンダーケースのカバーと共用されていることと、
前記流体圧供給手段が前記ピストンの前記ばね装置とは反対側において前記シリンダーケース内に開口する第１流路と前記ばねケースカバーとばね受けとの間において前記ばねケース内に開口し前記第１流路に接続される第２流路とを有し、前記第１流路を通して供給され前記ピストンを前記ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が前記第２流路を通して前記シリンダーケース内に供給され前記ばね受けを前記ばね圧に対抗して加圧することを特徴とする単動形ロータリアクチュエータ。」である点で一致し、
〈１〉 前記ばねケースカバーを貫通するロッドの構成が、本件発明は、「ロッドはピストンに当接する」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、ロッド（甲第１号証の「ピストンロッド１５」が相当する。以下括弧内は甲各号証の構成要素で本件発明の構成要素に相当するものを表す。）によりピストン（ピストン１３）とばね受け（ピストン１４）とが一体に変位するように連結されている点、
〈２〉 前記ばねケースカバーの構成が、本件発明は、「シリンダーケースの一端に取外し可能に固定されシリンダーケースのカバーと共用されている」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、共用されてはいるが取外し可能に固定するとの記載がない点、
が相違する。
(2)判断
次に、前記相違点について検討する。
甲第２号証には、前記相違点〈１〉に関し、ばねケースカバー（補助シリンダー８の右側壁）を貫通するロッド（貫通杆１０）が、ピストン（ピストン４）に当接する構成は記載されている。しかしながら、このロッドは、本件発明のロッドとは異なり、停電或はコンプレッサーの故障の際にバルブを閉じたいときにピストンに当接するものであり、通常時に空気圧によりばね（皿バネ）を圧縮して移動させ、ピストンには当接させないものであるから、ロッドとピストンの実質的な配置関係は本件発明のものと異なるものである。したがって、甲第２号証には前記相違点〈１〉に関する技術手段が実質的に記載されているものとは認められない。
又、前記相違点〈２〉に関しては、ばねケースカバー（補助シリンダー８の右側壁）は、シリンダーケースのカバー（シリンダー１の左側壁）と別体であり、しかも、ばねケースカバー（補助シリンダー８の右側壁）をシリンダーケース（シリンダー１）の一端に取外し可能に固定することは記載されていない。なお、請求人は、本件発明の構戒要件Ｄが甲第２号証に記載されていると主張している。しかしながら、前述したように甲第２号証の連結孔１１への空気圧は、停電或いはコンプレッサーの故障の際に供給されるものであり、本件発明のように、ばね圧に対抗する力をばね受けに作用するようにしてばね力を打ち消し、ピストンにばね力が影響しないようにするものではないので、本件発明の構成要件Ｄが記載されているとする前記請求人の主張を認めることはできない。
甲第３号証には、前記相違点〈１〉に関し、ばねケースカバーを貫通するロッド（ロッド２）は記載されているが、そのロッドが相違点〈１〉のように、ピストンに当接するようにする構成は記載されていない。又、前記相違点〈２〉に関し、ばねケースカバーを、シリンダーケースの一端に取外し可能に固定することは記載されているが、ばねケースカバー（ばね箱２４の右側壁）とシリンダーケースのカバー（ケース本体１の取付部１６）とを共用にすることは明記されていない。
甲第４号証には、前記相違点〈１〉に関し、ばねケースカバー（シリンダヘッド４）を貫通し、ピストン（ピストン２）に取付けたロッド（押し棒部片５２）は記載されているが、そのロッドがピストンに当接するようにする構成は記載されていない。又、前記相違点〈２〉に関し、ばねケースカバー（シリンダーヘッド４）がシリンダーケースの一端に取外し可能に固定されシリンダーケースのカバーと共用されていることは記載されている。しかしながら、甲第４号証のばね（ばね部片５１）、ばね受け（杯状部片５５）、ばねケース（ケーシング４１、ばねケースカバー（シリンダーヘッド４）及びロッド（押し棒部片５２）の構成は、本件発明の「ばね装置」の構成である「ばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの開放端に固定されるばねケースカバーを貫通するロッドとを有する」構放とは異なるので、本件発明においては、前記「ばね装置」のみを取外し可能にすることができるが、甲第４号証においては、前記相違点〈１〉の点で述べた構成の差異と相まって、ロッド（押し棒部片５２）に連結されたピストン（ピストン２）をも同時に取外されることになり、前記相違点〈２〉の「取外し可能に固定」の実質的な意味は異なるものである。
甲第５号証には、前記相違点〈１〉のロッド（ピストンロッド５０）をピストンに当接する構成が記載されていない。又、前記相違点〈２〉に関し、ばねケースを、シリンダーケースの一端に取外し可能にすることが示唆されているだけで、「シリンダーケースの一端に取外し可能に固定されシリンダーケースのカバーと共用されているばねケースカバーを設ける」ことは記載されていない。
なお、請求人は、甲第５号証には本件発明の構成要件Ｄによって達成しようとしているアクチュエータ本体側のピストンを往動させる際にばね装置の復元ばね力を相殺して出力トルクの増大を図ること効果を得るための構成が示唆されていると主張しているが、甲第５号証には、その「流路３２」の構成によって「ピストン８３」が「ばね１２３、１２４」を圧縮し、復元ばね力を相殺するとの記載又はそれを示唆する記載を見いだすことができない。したがって、前記請求人の主張を採用することはできない。
甲第６号証には、前記相違点〈１〉に関し、ばねケースカバーを貫通するロッド（ロッド２１）は記載されているが、ロッドをピストンに当接する構成は記載されていない。しかもそのロッドは、ばね受け（ばねワッシャー）に固定されているものでもない。又、前記相違点〈２〉に関し、ばねケースカバーを、シリンダーケースの一端に取外し可能に固定することは記載されているが、ばねケースカバー（ばね箱２４の右側壁）をシリンダーケースのカバー（ケース本体１の取付部１６）と共用することは明記されていない。
なお、請求人は、甲第６号証には本件発明の構成要件Ｄによって達成しようとしているアクチュエータ本体側のピストンを往動させる際にばね装置の復元ばね力を相殺して出力トルクの増大を図ること効果を得るための構成が示唆されていると主張している。即ち、甲第６号証に記載の復帰式シリンダ３０に設けた管路は、同シリンダ内に受容されたピストン３１に対して流体圧を及ぼすものであるとするのが相当である旨主張しているが、甲第６号証には、それが公知となった当時の技術水準を考慮してもそれを示唆する記載を見出すことはできなく、又前述した甲第６号証の第２頁第３欄第１３行～同頁同欄第２０行からすると、前記管路は、抽気のための管路であるものと認められる。したがって、前記請求人の主張を採用することはできない。
そして、本件発明は、前記相違点〈１〉の構成及び「流体圧供給手段が前記ピストンの前記ばね装置とは反対側において前記シリンダーケース内に開口する第１流路と前記ばねケースカバーとばね受けとの間において前記ばねケース内に開口し前記第１流路に接続される第２流路とを有し、前記第１流路を通して供給され前記ピストンを前記ばね装置に向かって加圧するとき同時に流体が前記第２流路を通して前記シリンダーケース内に供給され前記ばね受けを前記ばね圧に対抗して加圧する」構成（構成要件Ｄ）とが相まって、「ばね装置にピストンを作動する流体の一部を導きばね力を相殺するという簡単な構造によりばね力の悪影響を解消し、トルクの増大を図ることができる。」、及び前記相違点〈１〉の構成、〈２〉の構成及び「ばね装置がばねケースと、該ばねケース内に摺動可能に収容されるばね受けと、前記ばねケースの閉鎖端部と前記ばね受けとの間に張設されるばねと、前記ばねケースの開放端に固定されるばねケースカバーを貫通するロッドとを有する」構成（構成要件Ｂ）とが相まって、「共通の本体を用いて単動形にも複動形にも簡単に切換え利用することが可能となった。ロータリアクチュエータの組込段階で設計変更があってもばね装置とカバーの交換という簡単な作業でも複動形にも単動形にも利用でき、従来のようにアクチュエータ全体の交換のために手間と費用がかかることがなくなった。」との明細書に記載の効果を奏するものと認められる。
そうしてみると、甲第１号証乃至甲第６号証に記載されたものを組合せてみても、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
Ⅳ．むすび
以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
よつて、結論のとおり審決する。
平成７年３月２２日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）